2〜5つ前の記事（記事1、記事2、記事3。民主政関連記事と呼ぶ）では、阿呆共鳴現象による民主政の自滅を回避する方法を提示した。
1つ前の記事では、事業的成功における確信的価値感覚の必要性を示した。
これらの記事で扱った概念を組み合わせると、一つの重要な示唆が得られる：
そもそも主権国家を確信的価値感覚に基づき再編すべきではないか？
例えば民主政関連記事では、知性主義者の確信的価値感覚に基づく提言をしたが、これらは相容れない確信的価値感覚を持つ者（例えばテクノリバタリアン）からすると、そもそも目指すべき理想社会自体が異なるため、受け入れられないだろう。
SNS上で行われる政治的レスバが平行線で終わるのは、事実認識の問題以前に、理想とする社会の共通部分が少ないことに大きな原因がある。実際の政治も、こうしたレスバ（国家の正当ナラティブを巡る争い）の延長線上にあるので、確信的価値感覚が全く異なる人間同士が一つの主権国家を構成すると、必然的に「あるべき社会像」を巡って争うことになる。
すると、民主政関連記事にて阿呆共鳴プラットフォームの原因と解決策を提示したが、これは特定の確信的価値感覚が別の確信的価値感覚を打ち倒す方法を記したものに過ぎない、と言わざるを得なくなる。
すなわち、より広い視野で見ると、SNSの隆盛により国民が確信的価値感覚を配信するようになった結果、確信的価値感覚に基づくクラスタリングが発生したところ、主権国家は一つの有り様しか体現できないため、それぞれのクラスタが国家の様態を自分達の確信的価値感覚に寄せるべく争うようになった、と言える。
これが昨今の政治的分断の主要因と考えられる。
その場合、主権国家内に確信的価値判断が大幅に異なるクラスタがある中で、個人が自由かつ大規模に情報を配信できる技術がある限り、深い政治的分断は免れないということになる。政治的分断は憎しみを生み、いずれ殺し合いに発展しかねない。
これを防ぐには、主権国家内の確信的価値感覚を揃える他ない。
然るに確信的価値感覚は、説得されて変わるようなものでない（変わるのであれば、それは価値感覚ではない。詳細は当該記事参照）。
それでは、どうすれば良いのか？
確信的価値感覚クラスタをベースに主権国家を再構成する他ない。
そうすれば、国内の価値感覚はある程度一様になり、国内対立を劇的に減らしうる。
しかし、確信的価値感覚に基づく国家再編はどのように達成されうるのだろうか？
まず、現行の国際秩序では原則として、国家は領土により規定され、領土内においては国内法が排他的に適用され、これに他国は干渉しない。従って、一様な確信的価値感覚を持つ国家設立の最も直感的な方法は、どの国にも属さない土地で新規に国家を樹立することである。現実的には、人工島を作り国家を宣言することになるが、これはテクノリバタリアン等が既に何度か試みており（例）、主にコストの問題で難航している。
次に考えうる方策は、既存国家からの分離独立である。こちらはコソボ等の旧ユーゴスラビア諸国に見られるように、21世紀においても成功例が見られるため、不可能ではない。但し、コソボ紛争のような物理的衝突を覚悟しない限り、ケベック州やカタルーニャ州に見られるような、形式的な「自治権」しか得られないであろう。
最後に残る手段としては、国家の樹立を諦め、既存国家の住民を入れ変えることである。
例えば民主政国家A、Bがあったとして、前者は社会主義者60と新自由主義者40、後者は社会主義者40と新自由主義者60で構成されている場合、前者は社会主義的、後者は新自由主義的な国家運営が行われているはずである。
それぞれの国で、確信的価値感覚の異なる少数派と多数派はいがみ合っているであろうが、もし少数派が互いに移住し合えば、A国は社会主義者100、B国は新自由主義者100となり、国内対立は消える。
このような住民の入れ替わりをそれぞれの国の多数派が許容するかだが、確信的価値感覚が異なる忌むべき者達が消え、同じ価値観の人々に取って代わられる訳であるから、歓迎するであろう（米国の白人至上主義者に、国内の有色人種と国外の白人を入れ替える移民政策を提案したら、どういう反応をするかを考えれば分かる）。
また政策実行に関しても、異なる確信的価値感覚を持つ人々を説得/調整する手間がなくなり、政治過程がスムーズになる点も見逃せない。実験的な政策を試す余地が拡大して、エビデンスベースの政策決定をしやすくなるはずである。
そのようなことであるから、昨今の民主政の問題を解く最良の方法は、確信的価値感覚に基づく国家再編であって、これを最も効率的かつ現実的に実現するのは、確信的価値感覚に基づく移民の促進であると考える。
